フランス、パリ – 2017年6月20日 – オペレーショナルでトランザクショナルなエンタープライズNoSQLデータベースの主要プロバイダーであるMarkLogic Corporationは本日、OECDがデジタル変換を目的にしたOECD Digital Strategyの最初のアプリケーションであるOECD Network Environment（O.N.E.）を開発するためにMarkLogicを選択したことを発表しました。OECDは35の国々が加盟する非政府組織（NGO）で、世界の経済および人々の健康を改善する政策を推進しており、フランスのパリに本部があります。このアプリケーションを開発する目的は、ナレッジに迅速にアクセスする機能、監査を共同で行う機能、高度な分析を行う機能を提供することで、OECDの情報共有を改善することです。MarkLogicのデータベースプラットフォームを使ってO.N.E.を開発し、複数のデータサイロから膨大な量の情報をシームレスに統合します。
O.N.E.は事務総長が提唱するデジタル戦略の主要部分であり、2021年までのOECDの統合とさらなるトランスフォーメーションのための21のアクション（「21 for 21」）を実現するものです。この計画の一貫として、OLISを置き換えるものとしてO.N.E.が開発されました。これはOECDの主要関係者に対してOECD委員会のあらゆる情報を、安全なインターネット接続で提供するアプリケーションです。O.N.E.は各国代表、政策専門家、委員会業務に関与するその他の代表、また本国の担当者が利用できるように構築されています。O.N.E.のわかりやすいインターフェイスと高度な検索機能には、あらゆる機器からいつでもアクセスできるます。これにより、各国代表は、委員会前にOECD事務局と連絡を取り合って準備しておくことができます。委員会には世界各国から4万人以上の政府職員が参加していますが、これでさまざまな情報（イベントの詳細、アーカイブドキュメント、出版物、統計情報など）に安全にアクセスできるようになりました。またOECDの情報バンクに対して検索を実行し、シンポジウムや政策委員会のための準備ができるようになりました。
MarkLogicを使うことで、異なるサイロに由来するさまざまなタイプの構造化/非構造化データを、一元化されたデータハブに統合しています。この情報は強化され、スマート検索に利用できるようになっています。これはデータの説明（メタデータ）や分類の改善により実現されています。このような機能強化された統合検索エンジンと高度なセマンティック機能と組み合わせることで、加盟国やスタッフに対して情報のコンテキストを提供できます。ナレッジへの素早いアクセスや、編集における完全な共同作業、高度な分析機能も提供されています。
OECDは一般公開情報から機密情報までさまざまな種類の情報を扱っているため、MarkLogicデータベースが備えている政府レベルのセキュリティならびに高可用性が、プラットフォームとしての採用に際して重要な要因となりました。もう一つの重要な要因として、MarkLogicでは拡張が容易なことがありました。これにより時間の経過とともに大きく変化するデータ量やユーザー数に対応できます。
OECDの専務理事代行であるオマール・ベイグ氏は以下のように述べています。「MarkLogicデータベースは我々のデジタルトランスフォーメーションプログラムにおいて、極めて重要な役割を担っています。これは異なるデジタルシステムや機能を統合し、情報共有とナレッジ作成を実現しています。これにより世界における経済的ならびに社会的な生活を改善するための政策の立案と推進ができます。我々は、新しいO.N.Eプラットフォームのデータハブの中核となるデータベースプラットフォームとして、MarkLogicを選択しました。MarkLogicの検索ならびにセマンティック機能、また頑丈で安全なエンタープライズ機能によって、ドキュメントをスマートかつ効率的に関連付けたりエンリッチしたりできます。また適切な情報が適切な人に適切なコンテキストに基づき適切な提供方法で、最短時間で提供できます」
MarkLogicのEMEA地域担当副社長であるデイヴィッド・ノースモアは次のように述べています。「MarkLogicの革新的データベースプラットフォームがOECDで採用されたことを、大変誇りに思っています。これによりOECDはデジタルトランスフォーメーションプログラムを完全に遂行することができ、またスタッフや加盟国間でのデータや情報の共有をより効率的に行うことができます。他のお客様の場合と同様に、私たちはOECDの成功を今後もしっかりお手伝いしていきます。MarkLogicのプラットフォームを使って異なるデータサイロを統合することで、業務のやり方が変革されるのです」